進出日系企業実態調査についての協力のお願い

平成29年10月
 
日系企業代表者 各位    
在ホノルル日本国総領事館 領事班
電話 808-543-3111     
FAX 808-543-3174     
メール ryoji@hl.mofa.go.jp
 
 


進出日系企業実態調査についての協力のお願い
   


拝啓、日頃から大変お世話になっております。
 
 さて、例年、「進出日系企業実態調査」にご協力いただきありがとうございます。本年も皆様のご協力を賜りたく、10月1日現在の貴社の状況を、別添調査票にご記入いただき、11月30日(木)までに、当館領事班までFAX(808-543-3174)若しくは電子メールにてご回答いただきますようにお願い申し上げます。
 なお、複数の日系企業(例えば、本邦企業の支店と現地法人化された日系企業)がある場合には、それぞれ調査対象となりますので、各社調査票をご提出ください。
 
 業務ご多忙の折とは存じますが、よろしくお願い申し上げます。
敬具
 
(本件調査依頼は、多くの企業の皆様から回答をいただくため重複してお手元に届く場合がありますが、ご理解・ご協力をいただきたくよろしくお願い致します。また、既にご回答いただいている場合は、その旨ご連絡いただければ幸いです。)
 
(注)調査票記入にあたり
 
  1. 進出日系企業とは、「日本企業が海外に設立した支店、駐在員事務所、現地法人あるいは、日本人が海外に渡って興した企業」を指します。(ただし、当該企業が海外に設立された後、日本企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。)
  2. 日本企業が海外に設立した現地法人が親会社となって出資して設立した企業についても、第三国で法人化されている場合を含みます。本邦における親会社の存在の有無を問いません。
  3. 企業が、経済協力等の工事等で、一時的に事務所を設置した場合でも、本統計調査日時点で事務所を設置している場合は、駐在員事務所ないし出張所として調査対象となります。
   
《御協力ありがとうございます。》