安全情報

令和5年4月10日

レジャー事故に関する注意

※本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。


1.ハワイでは、スカイダイビング、シュノーケリング、スキューバダイビング、バギー乗車、山岳サイクリング、ヘリコプターや飛行機での遊覧飛行等、万一事故が発生した場合に生命の危険を伴うアクティビティーが盛んですが、これらの事業を運営するためには簡単な届け出を行うのみで足り、関係当局からの特別な許可は必要とされていません。

2.また、ヘリコプターないし飛行機によるツアーに関しては、法律上乗客1名につき最低限7万5千ドル以上の傷害保険を付保することが義務付けられていますが、それ以外のアクティビティーについては、事故が発生した際の補償金についての公的な規制は存在しません。従って、万一事故が発生した場合には、参加者と業者の間で事前に合意された契約に基づく補償が行われるのみです。

3.つきましては、これらのアクティビティーに参加される場合には、参加される方々のご自身の判断により、万一の場合に備えて、海外旅行保険等、あらかじめ十分な保険に加入しておかれることをお勧め致します。また、たとえば危険を伴うスポーツ等には保険が適用されないといったケースもあることから、これから加入しようとされている、或いは、既に加入しておられる保険で、どのようなアクティビティーに、どのような範囲で、どの程度の補償が得られるかに関し、念のため日本出発前に保険会社に対して照会されることをお勧め致します。

4.また、アクティビティー催行会社の選択に迷う場合には、たとえば、皆様方のハワイ旅行をアレンジした日本の旅行会社からのアドバイスや仲介を受けることも一案と思われます。